NEXT mobileの「初期契約解除」について解説!必要なものや手続きの方法など

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コスパが良くプロバイダー契約の必要がないNEXT mobileは、人気のモバイルWi-Fiルーターです。

しかし、いざ契約してから何か問題があったらどうしようと思って、契約をためらっている人もいるかもしれませんね。

実は「初期契約解除制度」を使えば、契約してすぐであれば違約金を払わずに解約することが可能です。

この記事では、確実に初期契約解除を行うための手続き方法について紹介します。

「初期契約解除」ってどんな制度?

通信サービスの契約で「契約書面」を受け取った日を1日目として起算し、8日以内に解約の連絡をすると違約金なしで契約を解除できる制度が「初期契約解除」制度です。

消費者保護のために電気通信事業法で決められています。

訪問販売などにあるクーリングオフ制度と似た制度だと言えるでしょう。

つまり、国が消費者のために定めた制度ですから堂々と解約を申し出て良いのです。

契約を解除する理由なども必要ないですし、それで問題になることもありません。

解約理由をいちいち説明する必要はなく、一方的に契約の解除を申し出ることが可能です。

また、契約を解除したことによる損害賠償金や違約金を請求されることはありません。

この初期契約解除に関しては総務省がガイドラインを定めています。

ただし、契約解除の細かな内容や方法については、各通信会社で独自にルールを決めていることが一般的です。

通信会社によって異なりますので、事前によく確認しておく必要があります。

NEXT mobileの初期契約解除の方法は?

NEXT mobileで契約したけれども何らかの理由で契約をやめたいと思ったら、自分から解除を申請しなくてはいけません。

初期契約解除は、あくまで「初期」の契約にだけに有効ですから、「契約書面を受け取った日から8日以内に連絡」する必要があります。

8日を超えて契約解除を申請すると一般の解約となり、解約手数料がかかってしまいます。

オプションサービスに加入している場合は、初期解約をすると同時に解約されます。

なお、初期契約解除は個人名義の契約だけに認められた制度です。

法人の契約にはこの制度は適用されないので注意しましょう。

電話で申告する場合

解約を申請するには、電話申告と書面送付の2つの方法があります。

まず、電話で申告する場合は、NEXT mobileサポートセンターに電話し、初期契約解除を申し出ます。月~土曜日の11:00~18:00が受付時間です。

オペレーターが契約者の情報を確認するので、契約者名と住所、契約ID(「お申込内容のお知らせ」の右上にある7桁の数字)や契約電話番号を伝えられるように準備しておきましょう。

念のため、申請の受付をしたオペレーターの名前と連絡日時も記録しておきましょう。

万一、会社側に解約を申告した事実が伝わっていなかった場合などに備えるためです。

書面で送付する場合

書面で送付する場合は指定の「初期契約解除申請書」をダウンロードし、契約ID、契約者名、契約電話番号、さらに契約者の住所を記入して郵送します。

書面で連絡する場合は、相手に書面が到着したときではなく、書面を発送した日が申告した日になります。

発送先は、〒141-0022東京都品川区東五反田1-2-33-7F NEXT mobileサポートセンター宛です。

初期契約解除申請書をダウンロードするにはまず、
Googleなどで「NEXT mobile初期契約解除」と検索します。

すると、「初期契約解除制度について(NEXT mobileお客様サポート)」という項目が上位に表示されますから、それを選択しましょう。

初期契約解除についての説明が詳しく記載されたページに行けます。

その中にある「初期契約解除申請書」という青い文字をクリックすると申請書が表示されます。

なお、申請書が「株式会社グッド・ラック行き初期契約解除申請書」となっていることを疑問に思う人もいるかもしれませんが、「グッド・ラック」はNEXT mobileの運営会社です。

うまく検索できない場合は、NEXT mobileの公式ホームページ上にある「(既にご利用のお客様)お客様サポート」というボタンをクリックすると「お客様サポート」のページに飛びます。

そこから「よくある質問」→「解約について」→「初期契約解除制度について教えてください」へと移動し、回答の中にある「詳しくはこちらをご覧ください」をクリックするという流れでも、初期契約解除についての説明を見ることができます。

NEXT mobileの初期契約解除で必要になる費用とは?

初期契約解除制度で免除になるのは、契約を解除したことに伴う違約金や損害賠償金だけです。

「事務手数料」の3,000円(税抜)は払う必要があります。

もしも、すでに利用料金をNEXT mobileに支払っていた場合は、事務手数料を差し引いた分が返還されます。

また、購入時に代金引換を利用した人が支払った「代引手数料」は、初期解約をしても返還はされません。

総務省でも、初期契約解除を申請した人は事務手数料を支払う必要があると規定しています。

最初に契約をすることでNEXT mobile側に事務作業が発生しているのですから、これは支払う必要があるでしょう。

代引き手数料については通信会社ではなく配送会社が得ているお金ですから返還は無理な話です。

ここまでの費用を支払うことは仕方がないといえます。

しかし、実は、これ以外に費用がかかる可能性があります。

それが、「機器損害金」といわれる費用です。

これは、初期契約解除をした人が7日以内に端末を返還しなかったら支払わなくてはいけなくなるお金です。

詳しくは次の段落で説明します。

NEXT mobileの初期契約解除で特に気をつけたい「機器損害金」とは?

NEXT mobileでは、初期契約解除を申請した日から7日以内に端末を返却する必要があります。

これは、7日以内に発送すれば良いという意味ではありません。

解除申請日から7日以内に「必着」なのです。
もし遅れると、機器損害金を支払わなくてはいけなくなります。

機器損害金は、
・NEXT mobileギガネクスト20・ギガネクスト30・ギガネクスト50の場合は、15,000円
・NEXT mobileプラン29・プラン38(レンタルプラン)の場合は、40,000円の損害金が発生してしまいます。

不注意で損害金を支払うことだけは避けたいところです。

初期契約解除の連絡をするとホッと安心して端末の返還を忘れてしまいがちですが、できるだけ早く端末を返還しましょう。

返却先は書面で解除申請書を送る場合の送付先と同じですから、申請書と同時に送ることも可能です。

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